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有権者を落胆させた現知事と元知事の選挙戦、投票率は過去最低の56.83% ~ 秋田県衰退の礎となった両者の戦い ~ 人口減少率、1999年から12年連続、2013年から4連続の全国最高

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2017-04-22
 4月9日に投開票された秋田県知事選挙では、現職知事に、その前任の元知事が挑むという異例な選挙戦であった。
 今回、立候補した元職は、現知事の前、3期12年の間、知事職であった人物である。新税、子育て税導入に意欲を持ち、論議に2年半以上費やしたうえ、断念、4選出馬はしなかった。
 今回の出馬理由は、「無競争は良くない」からという誠に非建設的な、消極的な理由によるものであった。

 「寺田氏は 『無競争は良くない。県民に選択肢を示したかった』 と述べ」 (2017年2月17日、秋田魁新報)

 秋田の将来へのビジョン実現からの立候補とは程遠いものであった。
 有権者もこのような候補者に期待を持つことはなく、周知の通りの結果に終わり、しかも、投票率は過去最低の56.83%であった。元知事、現知事への有権者の無言の批判と言えるだろう。

 著者は、秋田の危機的現状を全国に知らしめる意味で、現職の2期連続無競争再選のほうが、寧ろ逆説的に、良かったように思う。

 良く考えれば、秋田県の人口減少率は、2010年まで12年連続で、全国最高。2011年、2012年は、東日本大震災の被災3県の減少率が増加したため、2番、3番であったが、2013年から再び連続(2013年~2016年)で全国一となっている。

 現知事の2期8年(2009年~2017年)の前、1999年から10年間、全国一の減少率であり続けたのである。今回立候補の元職の在任時期から、まさに全国最悪が始まっているのだ。

 「本県の人口減少率は、10年10月時点まで12年連続で全国最高だった。東日本大震災 (11年3月) などの影響で、岩手、宮城、福島の被災3県の減少率が高くなったため、11年、12年は本県が2、3番目。13年に、再び全国最高となった」 (2015 《平成27年》 年4月18日、秋田魁新報)

 「秋田の平成28年の人口減少率は1・3%と4年連続で全国ワーストを記録し、近年は年間1万3000人前後のペースで減少」 (2017年4月22日、産経ニュース)

 出生率(人口千人当たりの生まれた子どもの数)は、21年連続で全国最下位。これは元知事と現知事の在任中にピッタリ重なっている。

 「人口1000に対する出生率は前年比0.1ポイント減の5.7で21年連続、婚姻率は同0.2ポイント減の3.5で16年連続の最下位だった(2016年12月9日、河北新報オンラインニュース)

 さらに、自殺率(人口10万人当たりの自殺者数)では、2014年こそ全国2位であったが(2015年は再び最下位)、2013年まで19年連続の全国最悪であった。 
 これも、元知事の在任期間、現知事の在任時期と重なっている。

 「2015年の自殺率 (人口10万人あたりの人数) で、秋田県の数値は改善したものの、都道府県別の全国順位では13年以来2年ぶりに全国ワーストとなったことが、厚生労働省が23日に発表した15年の人口動態統計 (概数) で明らかになった。19年間続いたワーストの返上は1年限りだった」 (2016年5月26日、朝日新聞デジタル)
 
 婚姻率(人口千人当たりの婚姻件数)も16年連続の全国最下位。元知事の在任期間、現知事の在任時期とほぼ重なっている。
 
 「同上」 (2016年12月9日、河北新報オンラインニュース)

 ガンによる死亡率(人口10万人当たりの死亡者数)は、19年連続の全国ワーストで元職、現職の在任期間にほぼ一致している。

 「人口10万に対する死因別死亡率のうち、がんは前年比1.0ポイント増の408.3となり、19年連続で全国ワースト」 (2016年12月9日、河北新報オンラインニュース)

 元知事の在任期から、秋田県の人口減全国一、とりわけ「自然減」の各々の要素の全国一の「礎」が築かれ、受け継いだ現知事が有効な対策を取らなかったことが結果としてはっきり出ていると言えるだろう。

 県からの転出者数から県への転入者数を引いた「社会減」においても、秋田県では毎年高水準にあるが、これも、現知事、元知事の時代の施策に起因しているのは明らかである。

 このような両者が競った「秋田県知事選挙」が、有権者の盛り上がりを見せなかったのは、当然のことである。


 秋田県の人口減の要因は、秋田県自身(言い換えれば秋田県民自身)に魅力がないこと による。
 進学や就職で多くの人材が秋田を離れ、残った者も秋田で子育てする魅力を感じない。
 県や市が、共同で新しい「公共施設造り」に巨額の公費を費やしたとしても、秋田の魅力に
 はなり得ないのである。
 今ある良き物の真価を見極め、後の世に、大切に伝える人々の心…。
 そんな街や地域のほうが魅力的だ。



 首長は、「人口減全国ワースト」の現実を住民に隠さず伝え、行政の単発的な施策だけではなく、「全国ワースト」からの脱却を目指す県民運動を醸成する機運を創る先頭に立つべきではないのか。

 また、現知事は「県民は(人口減少を)気にしていない」と言い張り、楽観的な認識を表明したが、全国レベルのメディアでは、人口減全国一のほか、多くの項目で秋田県がワーストであることを「衝撃的」なこととして伝え、全国に広く周知されるのが現実である。

例 … 「秋田の人口減が止まらない 死亡率など7項目全国最下位の衝撃 (2016年12月18日、J-CASTニュース)

 「佐竹敬久秋田県知事は11日の会見で、9日の知事選当選後の報道陣による共同インタビューで『 (人口減少を) 県民はあまり気にしていない。気にしているのはマスコミだけ』 と発言した真意を問われ」 (2017年4月12日、秋田魁新報)

 こうした事態が、秋田県のイメージダウンに直結し、観光や企業進出、人の流入など多くの分野でマイナスに作用し、秋田県の衰退に直結することを認識すべきである。

 2期8年で、結局、何も改善の結果を出せなかった知事が、人口減全国一の現実に楽観的認識を持っているようでは、先行きがどうなるか容易に予測されるだろう。

 現状の深刻さを真摯に受け止め、「人口減全国ワースト」からの脱出を目指す真剣さが求められている。



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新県立美術館に移された「秋田の行事」を観た方々から、

以前より展示室が狭くなった。
「秋田の行事」が、窮屈で縮んで見える。
階上の左右から見ることが出来なくなった。
照明の照り返しがきつい。
2階から見ると目線から高すぎる。3階から眺めると壁画が低すぎる。
展示室に奥行きがなく、この壁画の迫力が全く感じられない。
以前は圧倒するほどの存在感があったが、この絵の輝きが失われた。
新しい建物の現代的な感じと秋田の行事が違和感ある。
あそこへ行きさえすれば、という大きな拠り所が失われた。

などの声が上がっています。
(2014年2月)




 「秋田の行事」は8月31日に、平野政吉と藤田嗣治が一体となり建てた現県立美術館(平野政吉美術館)から移設されました。これは、世界に誇れる貴重な文化遺産を崩壊させる、非常に愚かな行為であり、一秋田県民として、強く非難致します。

(2013年8月31日)




 現秋田県立美術館(平野政吉美術館)は、建物を活用を検討していながら、2013年6月30日で閉館扱いとなりました。
 平野政吉と藤田嗣治が一体になり、実現させた現秋田県立美術館(平野政吉美術館)は、後世の人々、美術愛好家、若者達、藤田嗣治ファンのためにも残すべきです。
(2013年8月1日)




 現秋田県立美術館(平野政吉美術館)の大展示室は、「秋田の行事」のためにレオナール・フジタ(藤田嗣治)が助言したものです。
 

 ― 藤田は、「秋田の行事」を礼拝堂のような大空間で観るよう助言し、建物の上方から自然光を採り入れ、壁画に降り注ぐよう助言しました。また、壁画を床から1.8メートルの位置に上げ、両端を少しずつせり出して据え付けたのも、臨場感を狙い、藤田がこの絵に最も良い展示方法を指示したものです。藤田の理念が強く反映されている美術館、展示室は後世に伝えていくべきです。
(2013年5月15日)



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美の巨人たち 藤田嗣治 「秋田の行事 」 ― 視聴出来なかった秋田県の方々に、一部誌上再現!
現秋田県立美術館(平野政吉美術館)に展示されている藤田嗣治「秋田の行事」




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    秋田県が「人口減特区」申請? ― 知事の「人口減の原因は 『コメ』 」発言はどこに行ったのか?

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    2014-09-11
     9月3日、政府は、人口の急激な減少、超高齢化社会という我が国が直面する喫緊の課題に対し、政府一体となって取り組み、「地方創生」を実現するため、「まち・ひと・しごと創生本部」を設置した。

    「人口急減・超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生できるよう、平成26年9月3日、まち・ひと・しごと創生本部を設置しました。」 (首相官邸ホームページ)

     また、7月15日に開催された全国知事会議においても、人口減少問題を「国家の基盤を危うくする重大な岐路」だとして、少子化非常事態宣言が採択された。

     今日、人口減少対策は、日本全国が一体となり取り組むべき、共通の国家課題となっている。

     秋田県においては、全国に先駆けて、十数年も前から、全国一の著しい人口減少率、高齢化率が続いている。
     しかし、この県では、有効な対策を打ち出させず、行政のお手上げ、放置状態によって、さらに、深刻な事態に陥っており、増田寛也元総務相が座長を務める「日本創成会議」が発表した推計によると、2040年(平成52年)に、秋田県の96.0%の都市が消滅可能性があるということである。これは、全国で最高値である。

    「2040(平成52)年に若年女性の流出により全国の896市区町村が『消滅』の危機に直面する-。有識者らでつくる政策発信組織『日本創成会議』の人口減少問題検討分科会(座長・増田寛也元総務相)が8日、こんな試算結果を発表した」
    「都道府県別でみると、消滅可能性都市の割合が最も高かったのは96・0%の秋田県。次いで87・5%の青森県、84・2%の島根県、81・8%の岩手県の割合が高く、東北地方に目立っていた」
    (2014年5月8日、msn産経ニュース)

     このような状況の中、秋田県知事、佐竹氏は「人口減少の原因はコメだ。農業県で稲作のウエートが大きいところほど人口減が著しい」(5月12日、定例記者会見)などと発言していたが、持論だというこの説を、この知事は全国知事会の場で発言することはなかった。
     人口減打開のために「少子化対策と、東京の一極集中に歯止めをかける対策」の必要性が叫ばれる中、この知事の「人口減の原因は 『コメ』 」発言は、秋田県と同様に米作依存が高い農業県を始め、日本国中から相手にされる訳もなく、結局、この知事独特の、受けを狙ったパフォーマンス発言に過ぎなかったことが証明されたと言えよう。

     このように、人口減に対して、今日まで真剣な努力がされてきたとは、とても思えない秋田県が、政府に、「人口減対策特区」の申請をしたという。

    「県は27日、国の国家戦略特区として提案する「『人口還流・次世代創生特区』」の成案を明らかにした。『産業振興と雇用創出』『地域活力の維持』『人口減少対策』の3分野で構成し、規制緩和や制度改革を求めている。28日にも内閣府に提出する」 (2014年8月28日、秋田魁新報)

     今や国家的な課題となり、国を挙げて、人口減対策に取り組まなければならない時期にある中、人口減で、全国最悪の劣等県であり続ける秋田県が、特区認定によって、様々な規制緩和や税制優遇などを求めるというのである。
     全く虫のいい話である。従来から継続的な取り組み、努力がなされているなど、実績を重ね、今後にモデルケースとして期待が持てる地域にこそ、国がサポートすべきではないのか。
     秋田県は、特区申請する前に、県として可能な事や人口減対策の方向性を打ち出すべきではないのか。
     例えば、大規模な公共施設の建設中止、議員・公務員等の人件費の大幅削減、議員定数の大幅削減 (議会のチェック機能を果たせず、県民の役に立っていない秋田県議は合計10人程度で十分) 、秋田-ソウル便への補助金や優遇措置など、県民益にならない事業への支出の廃止等を実施し、子育て支援や医療分野への予算を大幅に増加させるなど、方向性を大転換すべきである。

     数カ月前まで、人口減は、県行政の責任ではないような態度でいて、今になって急に「人口減特区申請」とは、全く関心出来ない話である。





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    あそこへ行きさえすれば、という大きな拠り所が失われた。

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    (2014年2月)




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    (2013年8月31日)




     現秋田県立美術館(平野政吉美術館)は、建物を活用を検討していながら、2013年6月30日で閉館扱いとなりました。
     平野政吉と藤田嗣治が一体になり、実現させた現秋田県立美術館(平野政吉美術館)は、後世の人々、美術愛好家、若者達、藤田嗣治ファンのためにも残すべきです。
    (2013年8月1日)




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     ― 藤田は、「秋田の行事」を礼拝堂のような大空間で観るよう助言し、建物の上方から自然光を採り入れ、壁画に降り注ぐよう助言しました。また、壁画を床から1.8メートルの位置に上げ、両端を少しずつせり出して据え付けたのも、臨場感を狙い、藤田がこの絵に最も良い展示方法を指示したものです。藤田の理念が強く反映されている美術館、展示室は後世に伝えていくべきです。
    (2013年5月15日)



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    秋田県の人口減少全国一は、秋田県が時代に対応出来なかったからである ~ 県知事の言う「人口減少の原因はコメ作り」ではない。

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    2014-06-18
     「秋田知事『人口減少の原因はコメ作り』 タブーに触れた発言の真意は…」 (2014年6月15日、msn産経ニュース) という記事があった。

     秋田県知事の5月12日の定例記者会見での発言や、その後の発言を取り上げたものだが、まず、「秋田県の農業産出額に占めるコメの割合は64・1%(平成24年)。隣県の山形は41・3%、岩手は26・5%だ」 (2014年6月15日、msn産経ニュース) として、知事が自動車関連工場の誘致が、米作となじまないため失敗し、工場が隣県の山形、岩手に行ってしまったとしている点についてだが、果たして、米作やコメ農家が誘致失敗の原因なのだろうか。
     現象面だけを捉え、本当の原因を見ていないのではないか。例えば、輸送コストの有利、不利などである。

     また、農業産出額に占めるコメの割合については、例えば、富山県71.1%、福井県70.4%、滋賀県63.9%、新潟県61.2%(注1)であるが、人口減少率については、それぞれ、23.0%、21.5%、7.2%、24.6%(注2)となっている。
     秋田県のコメの占める割合64.1%(注1)より、高い水準やほぼ同水準の県と比較して、人口減少率においては、秋田県が断然高く、全国一の35.6%(注2)となっている。これを見れば、人口減少が、必ずしも米作に起因している訳ではないことが分かる。

     (注1、農林水産省の2012年統計、2014年5月14日、秋田魁新報の記事より)
     (注2、国立社会保障・人口問題研究所の推計《2010年と2040年の比較》、2014年5月14日、秋田魁新報の記事より)

     また、米作の労働生産性、土地生産性の将来予測から、40年も前から、農家の受け皿が必要と言われてきたが、人口とコメ作りの関連性について、知事の言うように「タブーだった」ことはない。

     日本が先進国となり、機械化が進み、途上国のように米作等に多くの労働力を要しなくなったが、それにより、余剰になった労働力の受け皿作りや、他の作物との複合経営が成功すれば、都会への人口流出は食い止ることができたはずである。それが、うまくいっている県もある。
     
     秋田県において、それがうまく進まなかっただけに過ぎない。
     決して、米作農家や、米作が、人口減少の原因ではない。
     秋田県が時代に対応出来なかっただけである。
     それゆえ、秋田県の人口減少率が、十数年も全国一なのである。
     その意味で、秋田県行政の責任は重い。

     また、産経の記事では、知事の持論に対して「知事の問題提起に表立って異論を唱える動きは出ていない」 (2014年6月15日、msn産経ニュース) としているが、これは、事実に反している。
     県議、大学教授らが、「農家への配慮も必要だ」 (2014年5月24日、秋田魁新報)、 「複合化が遅れている原因の一端は県の政策にある」 (2014年5月14日、秋田魁新報) と疑問を呈しているのである。




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    (2014年2月)




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    (2013年8月31日)




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    (2013年8月1日)




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     ― 藤田は、「秋田の行事」を礼拝堂のような大空間で観るよう助言し、建物の上方から自然光を採り入れ、壁画に降り注ぐよう助言しました。また、壁画を床から1.8メートルの位置に上げ、両端を少しずつせり出して据え付けたのも、臨場感を狙い、藤田がこの絵に最も良い展示方法を指示したものです。藤田の理念が強く反映されている美術館、展示室は後世に伝えていくべきです。
    (2013年5月15日)



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    人口減の原因は「コメ」 ― 近所のおっさんの雑談レベルの認識の秋田の知事

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    2014-05-15
     秋田の県知事、佐竹氏が、5月12日の定例会見で、「本県の人口減少について 『 原因はコメだ。農業県で稲作のウエートが大きいところほど人口減が著しい 』 と指摘した」(2014年5月13日、秋田魁新報) という。
     また、稲作が 「(機械化が進んで)労働生産性が上がり、人はほとんどいらなくなっている」(2014年5月13日、秋田魁新報) という認識とのことだ。

     全く呆れた、まるで近所のおじさんが一杯飲んで話しているようなレベルの認識である。
     日本の農業は、機械化によって、生産性を上げ、多くの労働力を必要としなくなった。それが人口減の原因だと言っているのである。農家の余剰になった労働力を受け入れる受皿を作れなっかった、秋田県行政の無策こそが、原因ではありませんか。そのため、人口の流出に歯止めが出来なかったのではありませんか。
     この知事の論理を辿ると、人口減の原因は、農業の機械化 → 日本の近代化 → 産業革命 にまで行き着いてしまうだろう。

     この知事は、かつて、選挙の時、自らを「秋田の米で育った」とPRしていた。今度は農家の感情を逆撫でするような「人口減の原因は米」という発言。全くお調子者で、軽はずみな、口先だけの人のようだ。
     また、この知事、就任当初は、政策の一丁目一番地は「雇用対策」だと言っていた。最近では、農業の6次産業化と言っているが、目に見える具体的な成果を上げたことがあるのだろうか。

     さらに最近になって、県が「人口問題対策連絡会議」を発足させ、人口減の原因や取り組みを話し合うとしているが、数十年遅過ぎる対応といえるだろう。
     また、知事発言を受け、統計から稲作と人口減の関係を調査するらしいが、今更、一体どんな意味があるのだろうか。農家を悪者扱いにすれば、農家人口減少をさらに招くことにもなるだろう。

     八幡平の事故で残った熊のために3億5千万円の施設を阿仁に造ったり、ロシアの大統領に秋田犬をプレゼントし、返礼に猫を貰うことが、行政だと思っているような、 公家のような感覚 の知事のもとでは、人口減少問題を含む秋田県の危機的懸案は改善されないだろう。
     秋田県のキャッチコピーは「口あんべいいな、秋田県○○」と変えたらどうか?



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    秋田県民にも理解されないキャッチコピー「あんべいいな秋田県」
     秋田県が今年採用したキャッチコピー「あんべいいな秋田県」が、県民の評判が良くないようだ。[続きを読む]




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    (2014年2月)




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    (2013年8月31日)




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     現秋田県立美術館(平野政吉美術館)の大展示室は、「秋田の行事」のためにレオナール・フジタ(藤田嗣治)が助言したものです。
     

     ― 藤田は、「秋田の行事」を礼拝堂のような大空間で観るよう助言し、建物の上方から自然光を採り入れ、壁画に降り注ぐよう助言しました。また、壁画を床から1.8メートルの位置に上げ、両端を少しずつせり出して据え付けたのも、臨場感を狙い、藤田がこの絵に最も良い展示方法を指示したものです。藤田の理念が強く反映されている美術館、展示室は後世に伝えていくべきです。
    (2013年5月15日)



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    現秋田県立美術館(平野政吉美術館)に展示されている藤田嗣治「秋田の行事」




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    秋田県民の皆様、人口減社会を前提とした新聞記事に騙されないでください。 ― フランスでは「人口は国力」の基本政策の下、人口増加。

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    2013-03-01
     秋田の地元紙に連載された「あしたの国から 人口減社会を生きる 第2部 冬と暮らす」(2013年2月4日~2月21日、秋田魁新報)は、効果的施策を実施しない下での行政の予測を基に、これからの社会は人口減少社会であるとし、人口減少を前提に、地域の持続、発展などを考えようと言う企画であったようだ。人口減少社会とは、直接的な結びつきはない秋田の冬の暮らし、かまくら、なまはげなどの行事を題材にし、意図的に人口減少を前提に考えようとする姿勢が窺われた。

     2月26日の同紙記事によると、2月1日現在の秋田県の人口は、105万9674人。この1年で1万2169人の減少だという。

    「県が25日に発表した2月1日現在の県人口は前月より1211人少ない105万9674人(男49万6938人、女56万2736人)となり、106万人台を割った。この1年では1万2169人の減」(2013年2月26日、秋田魁新報)

     また、総務省調査を基にしたまとめによると、秋田県内で10年以内に消滅する可能性がある集落が由利本荘市に3、上小阿仁村に3、五城目町に2、北秋田市に1の合計9集落あるとのことであった。

    「10年以内に消滅する可能性があるとされるのは、由利本荘市(461集落)と上小阿仁村(19集落)にそれぞれ3集落、五城目町(71集落)に2集落、北秋田市(216集落)に1集落あった」(2011年6月12日、秋田魁新報)

     こういった現実に接した時、人口減少を前提に、将来の発展を考えることが大切だという意見に、当ブログ著者は理解に苦しむ。人口減少を食い止めることを基本方針に、取り組みや施策を実施しないと、人口の減少はさらに拍車が掛かることは容易に理解できる。
     世界の先進国でも人口の減少に悩む国は多いが、フランスでは「人口は国力」という基本政策の下、様々な社会保障制度を取り入れ、人口増加に転じている。出産した女性に約10万円の祝い金、子供が3歳になるまで毎月約2万円の支給。「多人数家族パス」が支給され、子供の人数により割引率が高くなる国鉄。幼稚園の多くが公立で保育料が無料。育児休暇は3年間取得でき、雇用主には職場復帰させることが義務付けられているなどの様々な政策が実施されている。日本や秋田県ように人口減の著しい地方自治体が参考にできることも多いはずだろう。秋田県では自然減、社会減とも、全国最高水準にあり、実効性のある取り組みが求められている。

     一方で、現在の秋田県政は、人口減少問題において、目立った結果を出していないばかりか、さらに拍車が掛かっているのが現状で、その意味で深刻化していると言える。
     人口の減少の問題に、現実面だけを捉え、理想を持たないことは、進歩的態度ではない。理想なきところに発展は望めない。
     地元紙のウェブページを見ると、人口減少率と高齢化率が国内で最も高い秋田県を「暗いわけでも、不幸せなわけでもない」(さきがけonTheWeb)としており、行政の体たらくぶり、無策ぶりを擁護するかのような内容であり、秋田県は「日本や世界がいずれはたどり着く明日の社会といえる」(さきがけonTheWeb)とし、将来を楽観視し、読者、県民にすり込むような意図さえ感じられる。
     24万の読者がいるとのことであり、その影響は大きい。
     秋田県民の皆様、どうぞ、人口減社会を前提に将来を考えることが大切だという新聞記事に騙されないようしてください。



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    新県立美術館に移された「秋田の行事」を観た方々から、

    以前より展示室が狭くなった。
    「秋田の行事」が、窮屈で縮んで見える。
    階上の左右から見ることが出来なくなった。
    照明の照り返しがきつい。
    2階から見ると目線から高すぎる。3階から眺めると壁画が低すぎる。
    展示室に奥行きがなく、この壁画の迫力が全く感じられない。
    以前は圧倒するほどの存在感があったが、この絵の輝きが失われた。
    新しい建物の現代的な感じと秋田の行事が違和感ある。
    あそこへ行きさえすれば、という大きな拠り所が失われた。

    などの声が上がっています。
    (2014年2月)




     「秋田の行事」は8月31日に、平野政吉と藤田嗣治が一体となり建てた現県立美術館(平野政吉美術館)から移設されました。これは、世界に誇れる貴重な文化遺産を崩壊させる、非常に愚かな行為であり、一秋田県民として、強く非難致します。

    (2013年8月31日)




     現秋田県立美術館(平野政吉美術館)は、建物を活用を検討していながら、2013年6月30日で閉館扱いとなりました。
     平野政吉と藤田嗣治が一体になり、実現させた現秋田県立美術館(平野政吉美術館)は、後世の人々、美術愛好家、若者達、藤田嗣治ファンのためにも残すべきです。
    (2013年8月1日)




     現秋田県立美術館(平野政吉美術館)の大展示室は、「秋田の行事」のためにレオナール・フジタ(藤田嗣治)が助言したものです。
     

     ― 藤田は、「秋田の行事」を礼拝堂のような大空間で観るよう助言し、建物の上方から自然光を採り入れ、壁画に降り注ぐよう助言しました。また、壁画を床から1.8メートルの位置に上げ、両端を少しずつせり出して据え付けたのも、臨場感を狙い、藤田がこの絵に最も良い展示方法を指示したものです。藤田の理念が強く反映されている美術館、展示室は後世に伝えていくべきです。
    (2013年5月15日)



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